当社の取り組み

• 

  より高度な安全・安心の追求

• 

  お客さまニーズを先取りしたサービスの提供

• 

  さらなる社会貢献を通じた地域・社会との共生

• 

  未来を見据えた盤石な事業運営体制の構築

• 主な改定の内容

  実施日	2023年10月1日(日)※2023年6月公表
  改定率	上限運賃平均13.3%
  初乗り運賃 （4キロまで）	1円単位上限運賃140円(現行126円)、10円単位上限運賃140円(現行130円)
  定期運賃割引率	通勤37.6%(現行37.6%)、通学80.1%(現行77.4%)

  改定率・増収率一覧

  （単位：%）

  		上限運賃
  		改定率	増収率
  定期外		13.8	11.4
  定期	通勤	14.1	13.0
  	通学	0.0	0.0
  	計	12.5	11.6
  合計		13.3	11.5

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• 鉄道収支の実績および推定

  （単位：百万円、%）

  項目	2021年度 （実績）	2024~2026年度（3年間合計）
  		現行	申請
  収入	64,414	230,558	255,570
  支出	75,695	259,559	259,559
  差引損益	▲ 11,281	▲ 29,000	▲ 3,988
  収支率	85.1	88.8	98.5

  • ※支出については、申請上の計算方式で算出しています。

  • ※端数処理のため、各項目の計と合計が一致しない場合があります。

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• 運賃収入内訳

  （単位：百万円）

  項目	2021年度 （実績）	2024~2026年度（3年間合計）
  		現行	申請
  定期外	35,260	131,181	146,191
  定期	25,195	86,404	96,406
  合計	60,456	217,586	242,598

  • ※端数処理のため、各項目の計と合計が一致しない場合があります。

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• 輸送人員の推移および今後の見通し

  ＜実績＞

  （単位：千人、%）

  	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
  定期外	273,808	275,259	267,814	180,899	213,565
  定期	396,434	402,729	404,751	269,745	287,659
  合計	670,242	677,988	672,565	450,644	501,224
  前年比	101.5	101.2	99.2	67.0	111.2

  ＜将来推定＞

  （単位：千人、%）

  	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
  定期外	244,580	260,045	259,967	259,967	259,967
  定期	323,973	338,680	336,604	336,604	336,604
  合計	568,553	598,725	596,571	596,571	596,571
  前年比	113.4	105.3	99.6	100.0	100.0

  • ※2022年度以降は申請上の計算方式で算出した推定値です。

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• 設備投資実績・計画

  ①設備投資実績と計画

  （単位：億円）

  	2021年度 （実績）	2022年度 （実績）	2023年度 （実績）	2024年度 （実績）	2025年度 （実績）	2026年度 （実績）
  安全	125	196	303	207	202	190
  サービス改善	5	14	44	69	113	83
  輸送力増強	7	18	33	97	36	48
  合計	138	229	380	374	352	321

  • ※端数処理のため、各項目の計と合計が一致しない場合があります。

  ②主要プロジェクトの内容

  ア.より高度な安全・安心の追求

  （2022年度～2026年度　平均：230億円/年）

  • ・京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の推進

  • ・ホームドアの全駅整備とホームと車両床面の段差・隙間解消

  • ・駅構内・車内における防犯・セキュリティ対策（車両代替新造による非貫通車両の解消および非常通報装置双方向対話式化、ホーム上・車内防犯カメラの全駅・全車両整備）

  • ・踏切障害物検知装置の全踏切整備と高機能化

  • ・激甚化する自然災害への対策（耐震補強工事、法面補強工事、落雷対策など）

  イ.お客さまニーズを先取りしたサービスの提供

  （2022年度～2026年度　平均：80億円/年）

  • ・ターミナル駅における大規模改良の推進

  • ・最新型5000系車両の増備と座席指定列車のさらなる拡充

  • ・ユニバーサルで快適な鉄道サービスの提供（旅客トイレリニューアル、エレベーター大型化、車いす・ベビーカースペースの拡大）

  • ・新たな移動のきっかけづくり（鉄道乗車ポイントサービスの導入検討）

  ウ.さらなる社会貢献を通じた地域・社会との共生

  （2022年度～2026年度　平均：13億円/年）

  • ・カーボンニュートラル実現に向けた取組み（VVVFインバータ制御装置更新、照明LED化）

  • ・地域社会への貢献・沿線活性化への取組み

  エ.未来を見据えた盤石な事業運営体制の構築

  （2022年度～2026年度　平均：８億円/年）

  • ・鉄道オペレーションの高度化・効率化の推進

  • ・将来の鉄道運営を担う人財の安定確保・育成

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• これまでの経営効率化の状況および今後の取り組み

  ①これまでの取組み

  ア.メンテナンス体制

  線路保守業務、電気施設保守業務、車両検修および整備の一部業務について外部委託を行っております。また、従来は夜間に別々で実施していた架線と軌道の検測を、同時かつ昼間に営業列車と同じ速度で実施することが可能な総合高速検測車を2008年度に京王線で導入し、検測精度の向上とあわせて業務効率化を図りました。

  イ.駅運営体制

  急速に進行している少子高齢化に伴う労働力不足への備えとして、駅務機器の高度化にあわせた駅運営の効率化を進めてまいりました。定期券を事前にインターネットで予約し自動券売機で受け取ることのできる「定期券らくはや予約」の導入および当該サービスの浸透にあわせた有人定期券発売窓口の営業時間変更や、駅窓口案内システムの導入にあわせた一部改札口における遠隔運営、ＯＢ社員およびアルバイト社員の活用を含めた要員配置の見直しなどを適宜実施しております。

  ウ.列車運行体制

  競馬場線では、1999年から平日にワンマン運転を行っている他、動物園線でも2000年からワンマン運転を開始するなど、業務の効率化を図っております。また、夜間作業時間確保によるさらなる安全性向上施策の推進を目的として、2021年３月にダイヤ改正を実施し終電時刻の繰り上げを実施しました。

  エ.営業費用削減

  更新工事にあわせた省エネ型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入や、消費電力を抑制できる照明のＬＥＤ化、車両工場において湧水を用水に活用できる排水処理施設を導入するなど、環境負荷軽減にあわせた費用削減を図りました。また、省エネ型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入にあわせ、分解清掃が不要な全閉型モーターへの更新や、ＩＣカード利用率の上昇にあわせた駅務機器のＩＣ専用機化の推進により、更新費用および保守費用の低減を図っております。

  オ.コロナ禍を受けた取組み

  新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う緊急的な対策として、安全を支障しない範囲で鉄道施設の更新工事の先送りや更新周期の見直し、修繕費など保守費の削減、役員および管理職の給与削減や従業員の手当、賞与の削減を行いました。

  ②今後の取組み

  ア.メンテナンス体制

  鉄道の日々の安全輸送を支える土木構造物や電気設備、車両設備などの鉄道施設について、DXや新技術の活用による点検や補修計画策定業務などの効率化・省力化に取り組んでまいります。

  イ.駅運営・列車運行体制

  将来の労働力不足に備え、遠隔操作やＡＩなどのデジタル技術を活用することにより安全・サービスのレベルを確保しながら、駅運営・列車運行にかかる業務の省力化・要員の最適化を進めてまいります。

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• 発売している主な企画商品

  ・京王線・井の頭線一日乗車券

  発行日当日に限り、当社線全線を何度でも乗り降り可能な乗車券。

  ・高尾山きっぷ

  往復運賃とケーブルカーリフトの運賃をセットにした乗車券。

  ・京王アミューズメントパスポート

  全線一日乗車券と各施設の１日乗り放題券をセットにした乗車券。

  ・京王東京メトロパス

  新宿または渋谷までの往復運賃と東京メトロの一日乗車券をセットにした乗車券。

  ・TOKYO探索きっぷ

  新宿までの往復運賃と東京都交通局（地下鉄、バス、都電、日暮里・舎人ライナー）の一日乗車券をセットにした乗車券。

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• 利用者サービスの向上策

  「日本一安全でサービスの良い鉄道」の実現のため、ハード・ソフト両面からお客さまサービスに資する様々な取組みを進めてまいります。

  (1)日本一安全な鉄道に向けて

  ①京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の推進

  事業主体である東京都と協力の上、2030年度の事業完了を目指して推進してまいります。約7.2kmを高架化し、25カ所の踏切を廃止することで、道路と鉄道それぞれの安全性が向上する他、交通渋滞の解消や、鉄道によって分断されていた地域の一体化が図られます。

  ②ホームドアの全駅整備とホームと車両床面の段差・隙間解消

  お客さまのホームからの転落や、ホーム上での列車との衝突を防止するため、ホームドアの整備を全69駅で実施いたします。井の頭線は2020年代中頃、京王線は2030年代前半を目標に整備を完了させます。また、ホームドアの整備に合わせ、移動円滑化整備ガイドラインに基づき、ホームと車両床面の段差・隙間の解消を進めてまいります。お身体の不自由なお客さまや小さなお子さま連れのお客さまを含む、すべてのお客さまが安心して乗り降りできる鉄道を目指します。

  ③駅構内・車内における防犯・セキュリティ対策

  2021年10月に発生した京王線車内傷害事件や、2022年7月に発生した京王八王子駅危険物所持者侵入事件と同種事件への対応力強化および未然防止を目的として、引き続きハード・ソフト両面から対策を実施いたします。リアルタイム伝送機能を持つ「車内防犯カメラ」および「ホーム上防犯カメラ」の未設置車両、駅への整備を進め、2023年度末を目途に全車両・全駅に設置します。また、車内の避難経路確保のための全編成の貫通化および、お客さまがトラブルの発生を乗務員などへ速やかに通報できるよう車内非常通報装置の双方向対話式化を図るため、車両代替新造を進めてまいります。

  ④踏切障害物検知装置の全踏切整備と高機能化

  踏切道内の安全性向上のため、全踏切への踏切障害物検知装置の設置を進めてまいります。また、さらなる安全性向上のため、設置済みの踏切障害物検知装置を従来の光線式より検知範囲が広く、より高い精度で検知できる高機能型（エリア検知式）への更新を進めてまいります。加えて、踏切の無理な横断を防ぐため、全踏切の踏切警報灯を全方向型警報灯や両面型警報灯といった視認性の高い警報灯へ更新する工事を、2024年度を目標に完了させます。

  ⑤激甚化する自然災害への対策

  激甚化する自然災害への対策として、構造物の耐震補強工事や豪雨対策として法面補強工事を継続していく他、お客さまや係員の安全確保および施設の機能維持に向けて、避難指示が発令された際の連絡および避難体制の確立や、タイムラインに沿った車両基地の浸水に備えた車両疎開訓練の実施、重要施設の浸水被害軽減に向けた監視体制の構築など、ソフト・ハード両面から鉄道インフラのレジリエンスを高める取組みを進めてまいります。

  (2)日本一サービスの良い鉄道に向けて

  ①ターミナル駅における大規模駅改良の推進

  京王グループの最重要拠点である新宿エリアにおいて進めている新宿駅西南口地区開発計画にあわせて、新宿駅の大規模改良を行います。線路の延伸工事を行い西口駅前広場および西南口地下駅広場につながる改札口をそれぞれ新設するなど駅機能を強化することで、他社線への乗換え動線整備や南北のまちのつながり強化などに貢献いたします。
  また、リニア中央新幹線の新駅開設が予定されている橋本エリアでは、相模原市が実施する橋本駅周辺整備推進事業と連携し、橋本駅駅舎移設の検討および駅舎移設にあわせた駅機能の強化の検討を進めてまいります。

  ②座席指定列車のさらなる拡充

  有料座席指定列車「京王ライナー」の朝夜の通勤時間帯における増発など、座席指定列車のさらなる拡充に向け、最新型5000系車両を増備します。あわせて日中時間帯への運行拡大や一部座席指定列車の導入など、終日運行に向けた検討を進めてまいります。また、座席指定券のチケットレスサービスにおける決済手段の拡充や「こどもといっしょ割　座席指定券」などのWEB販売対応など、ソフト面でのサービス向上を図ります。

  ③ユニバーサルで快適な鉄道サービスの提供

  年齢や性別を問わず、あらゆるお客さまが安心・快適に鉄道をご利用いただけるよう、旅客トイレのリニューアル、エレベーターの大型化、バリアフリールート2ルート目の整備検討、既存車両のリニューアルおよび車両新造に合わせた車いす・ベビーカースペースの全車両への設置、お客さま案内ディスプレイの全駅多言語化など様々な施策を進めます。またお子様連れのお客さまがより鉄道でお出かけしやすくなるよう、渋谷駅などで導入しているベビーカーのレンタルサービス「ベビカル」や、渋谷駅に2023年3月に開設した、設置型ベビーケアルームやベビー用紙おむつ自動販売機などを設置した「パパママサポートゾーン」、若葉台駅や多摩境駅に導入している子ども用トイレなどの施策のさらなる拡大について検討を進めてまいります。
  この他、障がいをもつ方の社会活動への参加を支援する取組みとして、現在障がい者割引制度の対象外となっている精神障がい者向けの割引制度の導入に向けた検討を進めてまいります。

  ④新たな移動のきっかけづくり

  地域の足として移動需要創出を通じた地域活性化を図るため、沿線にお住まいの方々のお出かけを後押しするような各種施策を実施いたします。「シニア全線パス」や「こどもといっしょ割 座席指定券」などの既存の企画乗車券の継続実施や新規企画乗車券の検討をする他、実証実験を行った「サイクルトレイン」について、将来的な対象者の拡大や幅広いエリアでの実施に向けた検討を進めてまいります。
  また、コロナ禍を契機として定着したテレワークなどの新たな生活様式や、多様化する通勤スタイルをサポートし、また外出機会を創出するため、鉄道ご利用回数などに応じてポイント還元を行う「鉄道乗車ポイントサービス」の導入に向けた準備を進めてまいります。また当該サービスを通じて、子育て世帯の鉄道利用を後押しする施策などを検討いたします。
  さらに、鉄道利用をより気軽・手軽にご利用いただけるよう、クレジットカードやQRコードで改札を通過、決済できる新たな乗車券システムの導入について検討を進めてまいります。

  • ※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

  ⑤外部企業との事業共創

  スタートアップ企業をはじめとした外部企業との共創によるオープンイノベーションにより、新たな人流を生み出す事業の創出や鉄道事業の課題解決に挑戦してまいります。2022年7月にReGACY Innovation Group 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：成瀬 功一）と共同で開始した「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」では、実証実験としてチャットによる問い合わせ対応とAIによる自動照合により、駅・車内でのお忘れ物の照会にかかるお客さまの利便性向上および係員の取扱業務軽減を図る「落とし物クラウドfind」の導入や、サラダなどを販売する自動販売機「SALAD STAND （サラダスタンド）by OFFICE DE YASAI」の駅構内への設置・販売などを行っており、今後もこのような取組みを推進してまいります。

  (3)鉄道事業の持続性向上に向けて

  ①カーボンニュートラルの実現に向けた取組み

  カーボンニュートラルの実現に向け、さらなる電力・CO2排出量削減に取り組んでまいります。走行時の消費電力をさらに削減可能な新型VVVFインバータ制御装置への更新を引き続き進める他、走行用電力の再利用のための上下一括き電線化や駅舎補助電源装置などのさらなる整備について検討いたします。また駅舎・ホームや車両の客室内などの照明設備のLED化を引き続き実施いたします。

  ②地域社会への貢献・沿線活性化への取組み

  沿線各エリアの魅力向上につながる各種取組みを、引き続き沿線の自治体・企業・団体などとの連携やオープンイノベーションの活用により実施してまいります。開発部門とも連携した連続立体交差事業により生まれる高架下空間を活用した地域連携・交流人口増加に向けた取組みの検討や、乗車券のデジタル化によるタイムリーで魅力的な企画乗車券の発売検討などを進めてまいります。

  ③鉄道オペレーションの高度化・効率化の推進

  駅運営や列車運転および施設メンテナンスなどの鉄道オペレーションについて、DXや新技術の積極的な活用による高度化・効率化を進めてまいります。駅運営や列車運転分野では少子高齢化に伴う労働力不足に対し、ＡＩ・ＩｏＴの活用による駅業務の高度化やワンマン運転などによる組織・要員体制の見直しを進めます。施設メンテナンス分野では、施設老朽化や保有施設量増による検査コストの増加や技術者不足といった課題に対処するため、タブレット端末を活用した検査業務のデジタル化や、車両機器の遠隔オンラインモニタリングシステムやGISプラットフォーム^※を用いた土木構築物のデータベース化を進め、施設異常・故障時の早期復旧体制の構築を目指します。また、AIを用いたCBM^※の導入を推進していくことで、業務の精度向上と効率化の両立を目指した各施策の検討を進めてまいります。

  • ※GISプラットフォーム：点検記録や補修履歴などの様々な情報に位置情報を持たせ、地図上で可視化することで、迅速な判断や高度な分析を可能とするシステム

  • ※CBM-Condition Based Maintenance（状態基準保全）：老朽化や異常検知といった設備の状態を予知しメンテナンスを行うもの

  ④将来の鉄道運営を担う人財の安定確保・育成

  将来にわたって高レベルの安全・安心・快適な鉄道サービスを提供し続けられるよう、想定外の事象に対応するための訓練の実施やオンライン学習システムを活用した教育体制の推進など、鉄道係員への教育・訓練の拡充を図ってまいります。また、少子高齢化に伴う労働力不足が懸念される中でも優秀な人財を安定的に確保できるよう、採用の強化に加え、働き方改革の推進や定年延長の実施、職場環境の改善などによる社員のモチベーション・エンゲージメント向上に努めてまいります。

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