TCFD提言およびTNFD提言に基づく統合的な情報開示
開示に向けて
私たち京王グループでは、グループ理念に基づきステークホルダーの皆様の暮らしを支える事業を通じて、未来社会に豊かな環境を引き継ぐために、「環境にやさしく」というマテリアリティを掲げ、事業活動を行っています。そして、様々な環境活動を行う中で、方針や取り組み等を開示するべく、この度「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」 および「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が推奨するフレームワークに沿って、気候変動と自然資本に関する統合的な環境情報の開示を行ってまいります。
ガバナンス
環境を含むサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、ESG・サステナビリティを巡るリスクと機会の把握、マテリアリティの設定、指標と目標の策定・実績把握等について、オブザーバーとして一部社外取締役に加わっていただきながら審議を行い、当社取締役会に報告することとしています。また、グループ共通課題については、人財や環境に特化した分科会を設置し、課題対応やKPIのモニタリングを行っています。さらに、サステナビリティ推進担当者連絡会にてグループ会社・各部門と連携しながら取り組みを推進しています。
ESG・サステナビリティを巡るリスクと機会については、他の委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリティ推進委員会」でも認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告し、監督を受けることとしています。
また、私たち京王グループは、つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを「京王グループ理念」において掲げています。この理念に基づき「京王グループサステナビリティ基本方針」「京王グループ人権方針」「京王グループサプライチェーン方針」の３方針を定め、サステナビリティ推進に取り組んでおります。
戦略
- 【気候変動】
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国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）および国際エネルギー機関（IEA）による4℃シナリオと2℃未満シナリオに基づき、事業に影響を及ぼす可能性のある気候関連の短期・中期・長期のリスクと機会を洗い出しました。
- 【生物多様性・自然関連課題】
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自然関連の依存・影響、リスク・機会が当社グループのビジネスモデル、戦略に与える影響について、TNFDが推奨する「LEAP アプローチ」に沿って評価を実施しました。
LEAPアプローチに沿った評価の概要
- 優先地域の評価
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当社グループの事業エリアの自然の特徴について、 TNFDが推奨する５つの基準に沿って、外部ツール等を使用して評価しました。まず、当社グループの事業エリアが京王沿線に集中していることを鑑み、東京都の京王沿線を評価対象としました。そして、東京近郊における京王沿線を「23区内地域」と「23区外地域」の2つの地域に分け、それぞれの沿線周辺1.5km圏を評価しました。続いて、自然が豊かな高尾と、事業上重要な再開発拠点であり、自然環境へのリスクがあった場合に影響が大きいと思われる新宿、調布、橋本の3つの拠点を抽出し、各拠点を中心とする半径3 km圏を対象エリアとして追加的な評価を実施しました。5つの基準に沿った評価では、TNFDが推奨するツールに加えて、日本の自然や土地利用に関するより詳細なデータも使用しました。
評価エリアのイメージ
優先地域の５つの評価基準と使用ツール
- 1 Key Biodiversity Area…国際的な基準により設定された、生物多様性の保全にとって重要な地域。
- 2 STAR…そこでの種の脅威軽減活動が世界全体の絶滅リスク軽減に寄与する可能性を定量化した指標。
評価を行った結果、23区内と23区外の二つの地域間では、生物多様性の保全重要度と生態系の完全性の結果に違いがみられました。 23区内地域は、都市公園等が点在するものの、保全重要度も生態系の完全性も低いことが分かりました。 一方、23区外地域では、多摩川周辺をはじめ、特に高尾周辺に保護地域や生物多様性重要地域（KBA）が多く存在していることから生物多様性の保全重要度が高く、森林等が広がっており生態系の完全性も比較的高いことが分かりました。なお、生態系の完全性の劣化や水関連リスクについては、二つの地域の間に大きな違いはありませんでした。
抽出した4拠点について詳細に分析すると、高尾エリアは、エリアの半分以上が保護地域と重複しており、森林が占める割合も高く、保全重要度や生態系の完全性が高いことが分かりました。これに対して、新宿エリア、調布エリア、橋本エリアについては、保護地域等との重複は一部あるものの、保全重要度や生態系の完全性は低いことが分かりました。以上の結果を踏まえて、高尾を「自然の観点で重要度が高いエリア」、新宿・調布・橋本を「事業の観点で重要度が高いエリア」と捉え、優先地域としました。
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「23区内地域」と「23区外地域」の自然の特徴
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高尾および再開発拠点の評価結果
- 依存・影響の評価
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当社グループの事業およびサプライチェーン上流における自然への重要な依存と影響を把握するため、TNFDの推奨ツールであるENCOREを用いた評価を行い、ヒートマップで整理しました。
当社グループの事業とサプライチェーン上流の依存・影響
次に、優先地域の4エリアについて、ENCOREの評価結果に加え、エリア内施設の取水・排水量等のデータを用いて、自然への依存・影響を評価しました。
高尾エリアにおける当社グループの事業は、このエリアの豊かな自然がもたらす景観やレクリエーションの場としての魅力に依存しています。また、当社グループの事業は高尾エリアやその周辺の良質な水資源等を利用しています。一方で、登山者や観光客の増加による負の影響は、自然や植生の劣化につながる可能性があります。これに対し、自然にポジティブな影響を与える取り組みとして、当社グループの施設における環境プログラムや高尾の自然に関する展示の実施、沿線周辺の清掃活動に加え、地域のNGOの支援等を行っています。
高尾エリアの依存・影響
新宿・調布・橋本は、いずれも都市部に位置することから、保全重要度や生態系の完全性は低いものの、エリア内の都市緑地は、地域の景観や快適性を向上させ、街の魅力を高める要素となっています。当社グループの事業が自然に与える影響としては、新宿の商業施設やホテルにおいて、当社グループの事業のなかでは水の使用量が多いことが確認されました。また、再開発や施設運営は、生息地の減少や騒音、廃棄物の発生を通して自然に影響を与える可能性があります。これに対し、自然にポジティブな影響を与える取り組みとして、環境性能の高い施設の建設・運営や、敷地内での緑地の造成なども行っています。
新宿・調布・橋本エリアの依存・影響
- 【気候変動、生物多様性・自然関連課題】
- リスク・機会の評価
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当社グループの自然への依存・影響の評価と、社会動向などの外部環境を考慮し、グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会の洗い出しを行いました。
洗い出しを行った気候・自然関連リスク・機会のうち、中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会を下記に示しました。
■リスク
■機会
リスク・影響の管理
当社グループではサステナビリティマネジメントを推進する中で、気候変動・自然資本に関するリスクについて、サステナビリティ推進委員会にてリスクの認識・評価を行い、経営計画への反映やモニタリングを行ってまいります。その中で気候変動に関しては、非財務KPIとして掲げたCO2排出量の削減について、サステナビリティ推進委員会の中で進捗管理や分析・対応策検討の協議を行っています。また、今回の評価で確認された自然への影響を低減する取り組みの一環として、今後は廃棄物排出量削減、水使用量削減についてもモニタリングしてまいります。
指標と目標
CO2排出量については、グループ（連結）の非財務KPIとしてCO2排出量（Scope1、2）の削減目標を設定しています。CO2排出量を2050年度に実質ゼロにすることを目標としており、その中間地点である2030年度には連結として2019年度比30％の削減を目指します。
京王グループ（連結）の環境目標
加えて、当社グループでは、企業が独自にCO2排出量をコスト換算する「インターナルカーボンプライシング（ICP）」を導入しております。CO2排出量1tあたり7,000円に設定し、CO2削減の取り組みを推進することや、気候変動リスクを算定・把握するための指標として活用してまいります。
TNFDが開示を推奨しているグローバル中核開示指標を参考に、廃棄物と水の指標について下記の目標を設定しています。
また、沿線の自然環境における生物多様性を確保するために、高尾山をはじめとした地域での各種自然保護活動を継続して行ってまいります。
現在の取り組み
当社グループは、気候・自然関連の重要なリスク・機会に対し、CSR活動のほか、事業を通じて下記のような取り組みを行っています。（※2026年10月時点）
「高尾の森わくわくビレッジ」はPFI事業として当社グループが東京都より運営管理を受託している社会教育施設です。
現地では環境啓発をはじめ、常に100を超える多岐にわたるプログラムを提供しており、環境系プログラムについては2025年度は56件、639名にご利用いただきました。
高尾599ミュージアムはPFI事業として当社グループが八王子市より運営管理を受託している、高尾エリアの観光PRや自然環境への理解促進を目的とした施設です。
本施設では多摩産材の活用による地域資源の循環や、来山者への自然環境に配慮したマナーの啓発、子ども向け環境教育スペースを設置しています。
2002年から日本山岳会「高尾の森づくりの会」が裏高尾（小下沢国有林）で行う森林再生活動を支援しており、累計約17,000本の苗木提供を行ったほか、下草刈りなどの育樹活動を行っています。
新宿エリアでは、東日本旅客鉄道（株）とともに「新宿駅西南口地区開発計画」を進めています。本計画では建物の環境負荷低減に向けて、地域冷暖房施設の整備によるエネルギーの効率利用、屋上・壁面の一部緑化によるヒートアイランド抑制等に取り組んでまいります。
京王プラザホテルでは、厨房から排出される野菜の切れ端・端材などの食品廃棄物を鶏の飼料としてリサイクルする取り組みを行っており、その飼料で育った鶏の卵を朝食など一部のメニューに使用してお客様に提供することで、「食品リサイクルループ」を構築しています。
京王多摩川駅周辺では、住宅を中心とした建物開発を行うとともに、公園・広場機能の導入等により、自然の感じられるまちづくりを推進しています。また、街区内のマンションではZEH-M※ を導入する予定です。
周辺住民の憩い空間の確保や、交流機能の導入による地域コミュニティの一体化・活性化を促進しながら、潤いある景観の形成に寄与します。
※Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略。
橋本エリアでは将来的なリニア中央新幹線の新駅設置を見据え、相模原市の策定したまちづくりガイドラインに沿った環境にやさしいまちづくりの推進に取り組んでいます。
その一環として、株式会社グリーンディスプレイとの共創による「植物発電で日常を豊かにする、橋本エリアの未来のまちづくり」というプロジェクトを実施し、京王相模原線橋本駅構内に植物発電を活用した展示ブースを設置し、植物による発電量を可視化することで、環境問題への関心や地域への愛着を高める取り組みを行いました。
1991年から沿線地域の環境保全を目的に、毎年高尾山や多摩川の清掃活動を行っています。また、多摩川の清掃活動時には水生生物についての啓発イベント（移動水族館等）を開催した実績もあります。
2020年度以降、多摩市や地元と連携し、「聖蹟桜ヶ丘かわまちづくり計画」に基づく多摩川河川敷の活性化を進めています。2023年9月には地元商店会などと「聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメント」を設立し、河川敷の芝生広場「せいせきカワマチ」を活用したまちの活性化施策を推進しています。また、隣接施設内のフィットネスクラブでは、SUPやヨガなど屋外アクティビティサービスを提供しており、自然資本の活用や地域共生を図っています。こうした官民連携の取り組みが、他の模範となる先進的な取り組みとして評価され、国土交通大臣より令和6年度「かわまち大賞」を受賞しました。
2021年9月に東京都水道局の「みんなでつくる水源の森」に賛同し「東京水道～企業の森」の協定を締結しました。本協定にてネーミングライツを設定した水道水源林の一部を「京王水源の森」（約2ha）とし、水道局と連携し植栽活動や保全作業などを通じて、多摩川流域の森林保全に貢献していきます。
御岳登山鉄道は、御岳山に群生し絶滅危惧種に指定されている山野草「レンゲショウマ」の保全活動として、みたけ山観光協会などと協力し、群生地での下草刈りやハイキングコースの整備を行っています。
2014年から、ツバメが巣作りをする春から初夏にかけて、 駅の設置可能な箇所に取り付けています。ツバメのフンでお 客様にご迷惑をおかけしないこと、またツバメの生息環境にも配慮した生物多様性施策の一環です。
京王線の若葉台車両基地では、車両や部品の洗浄などに用いる水の使用量を削減するため、「処理水再利用装置」を導入しています。また若葉台車両基地と高幡不動車両基地に、水の使用量を削減できる車両洗浄装置を導入しています。
京王重機整備では、現役車両のリニューアル工事や京王電鉄等を引退した車両の再生化工事を実施しています。全国の鉄軌道事業者ごとのニーズに合わせて改造し、再生を図ることで、全国各地の「地域の足」として快適に利用していただいています。新造車両同様に再生した転用改造車両を、新造車両よりも安価で提供しており、1984年以降の納車車両数は220両以上にのぼっています。
これまで廃棄物として処分していた使用済みの食用油を持続可能な航空燃料（SAF）としてリサイクルする取り組みを進めています。
株式会社リビタでは、株式会社日本政策投資銀行およびDBJアセットマネジメント株式会社と、新たにリノベーションマネジメン トの仕組みを導入した環境配慮型リノベーションファンドを組成し、運用を開始しています。当ファンドは、リノベーションノウハウ を持つリビタと、金融と不動産に多様なチャネルを持ち、「DBJ Green Building認証※1」など独自の環境認証を持つDBJグ ループが協業することにより、老朽化した賃貸物件を環境配慮型不動産としてバリューアップして市場へ再流通させることを目的 としています。リノベーションマネージャー※2による良質な住戸を提供し続ける仕組みを導入することで、「リノベーション×ESG 投資」によるサステナブルな社会の実現を目指します。
※1 環境・社会への配慮がなされた不動産とその不動産を所有・運営する事業者を支援する取り組みとして2011年4月にDBJが創設した認証制度。
※2 ファンドの保有物件に対して、建物の改修・バリューアップのサポートを継続的に行う役割を指します。
・きっぷ
各駅で回収された使用済みきっぷを100％リサイ クルすることを目標にしています（2025年度実績： 100％）。なお、きっぷは全駅のトイレットペーパー の一部としてリサイクルして使用しています。
・ペットボトル
2002年から、駅売店などで回収された飲料用ペットボトルをリサイクルし、駅の案内板として使用しています。
2016年から、一部の駅に木の温かみを感じられる木製ベンチを設置しています。素材には、多摩地域で発生した間伐材を使用しています。
駅のトイレには、節水効果のある便器を順次導入しています。
永福町駅では、旧地下道を雨水貯留槽として再利用し、建物に降った雨水を集めて、駅トイレの洗浄水の一部に利用しています。
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社員起点オープンイノベーションプログラム「My turn」の事業化案件として、京王プラザホテル八王子の 遊休施設で循環型農業「アクアポニックス」に取り組んでいます。生育するのは奥多摩エリアの地域ブランド魚 「奥多摩やまめ」やクレソンなど。水を循環利用し天然資源に頼らない仕組みで、河川の生態系に負荷をかけず 奥多摩の水産資源を守り育てています。
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提供：アクポニ