人権の尊重
京王グループ人権方針
私たち京王グループは、つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを「京王グループ理念」において掲げています。そして、当社グループの事業活動の影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、その責任を果たすべく、「京王グループ行動規範」の上位方針として「京王グループ人権方針」を定め、人権尊重のための取り組みを推進していきます。
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人権に対する基本的な考え方
- 「国際人権章典」(「世界人権宣言」及び「国際人権規約(社会権規約・自由権規約)」、国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に定められたILO中核的労働基準(結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び商業における差別の排除、安全で健康的な労働環境)に加え、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき本方針を制定し、人権尊重の取り組みを推進します。
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適用範囲
- 本方針は、京王グループの全役職員(正社員、契約社員、派遣社員を含む)に適用されます。また、サプライヤーおよびビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と支持を求めます。
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人権に関するガバナンス体制
- 代表取締役社長 社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進委員会を中心に社内の関係部署と連携して、人権課題が当社事業に及ぼす影響に関する検討を行い、本方針に基づいた取り組みを立案・推進しています。
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人権デュー・ディリジェンスの実施
- 私たちは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。
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是正と救済
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私たちは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権へ負の影響を及ぼす可能性を理解しています。自らの事業活動により、人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、迅速かつ適切な手段を通じて、是正に取り組みます。
また、当社グループでは、サプライヤーやお客様を含む社内外のステークホルダーが利用できる通報窓口を設置しています。
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私たちは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権へ負の影響を及ぼす可能性を理解しています。自らの事業活動により、人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、迅速かつ適切な手段を通じて、是正に取り組みます。
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ステークホルダーとの対話・協議
- 私たちは、実際のまたは潜在的な負の影響に関する対応について、社外有識者からの専門的な知見も活用しながら、関連するステークホルダーとの対話・協議を行い、人権侵害リスクの防止・軽減に努めます。
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人権方針の周知浸透・教育
- 私たちは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対する適切な教育と研修、サプライヤーおよびビジネスパートナーに対する周知を行います。
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情報開示
- 私たちは、人権尊重の取り組みの進捗状況や結果について、統合報告書や、当社グループウェブサイトにて適切な開示を行っていきます。
- 当社グループの人権デュー・ディリジェンスにおいては、各種ガイドラインや当社関係部署・グループ各社へのヒアリング等からリスクの全体像を洗い出し、 外部専門家の知見も活用しながら、深刻性と発生可能性の2軸でリスク評価を行っています。
現状、京王電鉄および主要子会社においてデュー・ディリジェンスを完了しており、重要リスクと評価している項目(セグメント別に集約)は下表のとおりです。今後、順次他のグループ各社に取り組みを拡大してまいります。 - ※( )内は、現時点におけるデュー・ディリジェンス実施済みの会社数
- ※各項目を特に重視すべきとしたセグメントに●を付しておりますが、そうでないセグメントにおいても必要に応じて適切に対応します。
- 上記項目について、当社グループのリスクマネジメントサイクルの中で適切な対応を図るとともに、サプライチェーン関連リスクに対しては、当社グループの各種方針を取引先様へ周知し、アンケート等によって具体的なリスクの把握に努めるなど、今後、取り組みを検討してまいります。
- 京王グループでは、コンプライアンス上の問題の早期発見と解決を図るため、グループ全体の内部通報窓口である「京王ヘルプライン」を設けており、京王グループ各社のパート・アルバイト・派遣社員などを含む全役職員および取引先の方が利用できます。
また、お客様からのご意見、ご相談に関しては、京王お客様センターや各社窓口にて承っています。いずれも人権に関わる相談、通報を対象に含みます。
各窓口で受け付けた人権に関わる相談・通報は、関係組織において適切に対応のうえ情報集約を行い、取締役会に報告することとしています。
本方針は、当社取締役会の承認を得ており、代表取締役社長 社長執行役員により署名されています。
制定年月日2024年3月28日
京王電鉄株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
人権デュー・ディリジェンス
影響を受ける ステークホルダー |
重要リスクとして特定した項目 | セグメント | |||||
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交通業 (2社) |
不動産業 (1社) |
ホテル業 (1社) |
建設設備業 | 生活サービス業 (2社) |
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当社グループ従業員 | 不当な長時間労働・過重労働 | ● | ● | ● | (実施中) ※次回の統合報告書において開示予定 |
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労働の内容・環境に起因する労働災害 | ● | ||||||
各種ハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメント など) | ● | ● | ● | ● | |||
取引先従業員 | 当社事由以外 | 不当な長時間労働・過重労働、労働の内容・環境に起因する労働災害、各種ハラスメント、強制労働、外国人労働者差別 など | ● | ● | ● | ● | |
当社事由 | 当社グループ従業員からのハラスメントや圧力による過重労働 など | ||||||
お客様 | 個人情報流失によるプライバシーの侵害 | ● | ● | ||||
当社グループが提供した商品・サービス等による安全・健康の侵害 | ● | ● | ● | ● |